免責不許可事由とは破産申告が出された人に対して、これこれのリストに含まれる場合は債務の帳消しは認めませんとする原則を挙げたものです。だから、極端に言ってしまうと完済が全然行えない状態でもそのリストにあたっている時には借金の免責が受理されないようなこともあるということです。ということで自己破産手続きを出して、免除を得ようとする方にとっては最終的なステップがつまるところの「免責不許可事由」ということです。下記は免責不許可事由のリストです。※浪費やギャンブルなどで、財を減少させたり債務を負ったとき。※破産財団に属する財産を隠匿したり破壊したり貸し手に損失となるように売り払ったとき。※破産財団の債務を悪意のもとに増やした場合。※破産申告の責任があるのにそれらの債権者に利益を付与する目的で資本を渡したり、弁済期前倒しで支払ったとき。※すでに弁済不可能な状態にあるのに、現状を伏せて貸し手を安心させて融資を提供させたりクレジットカードなどを利用して高額なものを買った場合。※ニセの債権者の名簿を法廷に提出した場合。※免責の申請から過去7年間に免除を受けていたとき。※破産法が指定する破産宣告者に義務付けられた点に違反した場合。以上項目に含まれないことが免除の要件とも言えますがこれだけで具体的な実例を想定するのは、わりと経験と知識がないなら困難でしょう。頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることからも分かりますがギャンブルなどはただ具体例の中のひとつにすぎず、それ以外にも実例として述べられていない内容が山ほどあるのです。ケースとして書かれていない内容はひとつひとつの場合のことを書いていくときりがなくケースとして定めきれなくなるものや以前に出されてきた実際の判決に基づくものが考えられるので、各場合においてその事由に当たるかどうかは一般の方にはなかなか判断がつかないことがほとんどです。しかし、自分がその事由になっているものなどと考えもしなかった時でも不許可判定がいったん宣告されてしまえば判断が元に戻されることはなく借り入れが消えないばかりか破産者であるゆえの立場を7年にわたって受けることになるわけです。免責不許可という最悪の結果を防ぐために、破産申告を検討している段階においてほんの少しでも憂慮している点や分からない点がある場合、ぜひ専門家にお願いしてみて欲しいと思います。