自己破産の申立てを行ったとしても公的機関などから親族に直接連絡がいくということはないと言えます。よって、家族や親類には明らかにならないように破産の申立てが可能かもしれません。ところが、実際には破産の手続きを申立てる時点で司法機関などから同居親類の収入を記した証書や金融機関の通帳のコピーなどの資料の提供を有無をいわさず要求されるといったことがありますし、債権をもつ取引先から家族へ通達がいくといったこともないとは言えませんから、家族に知られてしまわないように自己破産することができるという100%の保証は得られないといえるでしょう。敢えて内緒にしてそれ以後に発覚してしまうことに比較するとまず最初から話をしてご家庭の方々皆が協力し合って自己破産の申立てをする方が無難といえるでしょう。一方同居していない家族の人が自己破産の申立てをしたことが知られてしまうというようなことは不安に思う必要はないと理解しても良いでしょう。妻/夫の返済義務を消滅させることを主眼として離縁することを考える夫婦もいるとのことですが実際は夫婦同士である場合でも自らが書類上の(連帯)保証人という立場ではないということであれば民法上では支払い強制力は発生しないのです。一方で書類上の(連帯)保証人という立場になってしまっている際はたとえ離婚届の提出をしたとしても保証人という身分としての義務は残存してしまいますとみなされるため支払い義務があるのです。ですから婚姻関係の解消を実行することさえすれば債務の法律上の支払義務が失われるといったことはまずないのです。さらにはよく消費者ローンが債務者の近親者に支払の催促を行うといったことがありますが、連帯保証人ないしは保証人でないということであれば子供と親・兄と弟の間といった類いの家族や親族間の債務であっても借り主以外の家族に民法の上では法的な支払義務はあり得ないのです。それ以前に、借りた会社が支払義務と関係のない家族などに対して督促をすることは貸金業を規制する法律に関する金融庁の運営ガイドラインで規制されているため支払請求の実施方法にもよりますが貸金業関係の法律の支払催促の取り決めに違反することになります。ですから、支払い義務を負っていないにも拘らず親族が支払の督促を受けたようならば、金融会社に向けて支払いの請求を直ちに止めるよう警告する内容証明郵便を送るのが良いでしょう。往々にして、債務者その人のことがとても見てられないからと思って借りた本人を除く家族が債務を代理となって支払ってしまうような話も聞きますが、本人が恵まれた境遇に自立心を無くして何度も借金のトラブルを反復してしまうことがよくあります。従って、借りた本人立場において斟酌したら血も涙もないようですが借金を持つ本人力で債務を弁済させていくかそれが無理であれば自己破産申立てをさせた方が借入者本人のこれからには良いと思います。